top of page

◆社長日記◆ それ、犯罪行為ですよ。

  • 執筆者の写真: QSK代表
    QSK代表
  • 2023年7月10日
  • 読了時間: 2分

 本日は、偽計業務妨害・信用毀損について。弊社も こうした迷惑・犯罪行為をされる事があるので、これについて記事にしたく思います。


 ChatGPTに聞いてみました。細かい部分で間違いがあったらご容赦を。



偽計業務妨害罪について

偽計業務妨害罪とは、他人の業務を妨害する目的で、虚偽の事実を告げたり、不正な手段を用いたりして、その業務を妨害することを禁止した刑法の罪です。この罪は、社会の秩序や信頼関係を乱す行為に対して、厳しく処罰することを目的としています。偽計業務妨害罪の構成要件は、以下の4つです。

1. 他人の業務
2. 妨害する目的
3. 偽計または不正の手段
4. 業務の妨害

これらの要件がすべて満たされると、偽計業務妨害罪が成立します。偽計業務妨害罪の刑罰は、懲役3年以下または30万円以下の罰金です。しかし、重大な場合には、懲役10年以下または1000万円以下の罰金になることもあります。偽計業務妨害罪は、一般に告訴が必要な罪ですが、公共の利益に関する場合や国家機関や公共団体の業務に関する場合には、告訴が不要な罪になります。

 信用毀損罪とは、他人の名誉や信用を毀損することを目的として、事実でないことを公然と言説したり、文書や図画などで伝達したりする行為をいう。刑法230条により、3年以下の懲役または禁錮、または50万円以下の罰金に処せられる。信用毀損罪は、公訴事由であり、被害者が告訴しなければ起訴されない。また、事実であっても、正当な理由がなくて他人の名誉や信用を毀損する場合にも、信用毀損罪に該当する可能性がある。

 現在では企業が販売する商品や提供するサービスの品質を貶めるような虚偽情報を伝達する行為も、信用毀損罪が成立する可能性があると考えられています。

 昨今、SNS等でも闇バイトなりで、倫理観のない人たちが横行していますが、実際のビジネスでも同じようなメンタリティの人たちが 一部で横行していますから、注意が必要かなと思います。


 弊社は、顧問弁護士は付けておりませんが、日常的に親しくしている弁護士さんは複数名おられますので、何かしらあれば、すぐ様、相談が出来る体制にはなっています。


 行為がエスカレートした際、何処かで足が付くものなので、キャリアを棒に振ってでも犯す事なのかな?と不思議でなりません。




bottom of page